2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。
選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。ぎりぎりで持ちこたえ、ワクチン接種すら満足に進められない中、オリンピックに協力する余裕がどこにあるというのか。 感染が拡大すれば、救える命も救えなくなります。
コンプライアンス室が十分に機能していれば、情報流通行政局関係で、放送、電波の関係者の業者との間でこれほど多数の飲食が行われたりされるはずがないとも考えられますが、総務大臣として、このコンプライアンス室の活動についてはどう評価されているんでしょうか。
老健局関係だけで二十七名です。ほかの部署を入れますと、厚労省でこれ三十四名にもなるわけですね。 前からも言わせていただいておりますが、本当に国民の命を守るための厚生労働省ですから、やっぱり厚生労働省の職員のこの感染をやっぱり防いでいくということが何よりも大事だというふうに考えます。
○国務大臣（田村憲久君） 昨日、十四日でありますが、老健局関係で二名の職員の陽性が確認されたというふうに報告を受けております。全体で、厚生労働省発表分でありますけれども、十五名、うち他組織転出組が一名という形でございます。
この問題で、今朝、総務省情報流通行政局関係者をめぐるＮＴＴや東北新社の接待その他の問題を通じて情報通信行政がゆがめられたのではないかと国民の懸念がある、これを踏まえて、第三者の視点から検証するための有識者による情報通信検証委員会が設置されると総務省から報告がありました。
○左藤委員長 次に、令和三年度文部科学省関係予算の概要及び令和三年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について、順次説明を聴取いたします。丹羽文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
セキュリティークリアランス、これをしっかりしなきゃ本当に欧米先進国から受け入れてもらえない、経済安全保障、科学安全保障への取組強化について期待しますが、国家安全保障局関係の方、日本もこうした分野で急ぐべきだと思いますが、どういうふうにお考えですか。
事務局関係者は取材に、補充人事に対する官邸の難色が会議側への「実質的な圧力」になり、文書作成につながった」と。 これは、事務局、そういう理解でいいですか。
そして、今御指摘の横浜市の副市長さんの答弁、これは調べさせていただきましたが、五月十四日の横浜市議会建築・都市整備・道路委員会、これは建築局関係の議会だというふうに伺っておりますが、この件について、いつもの窓口であります横浜市都市整備局ＩＲ推進室に改めて確認をさせていただきました。
○緑川委員 やはり、選ぶ周波数帯によって、影響を受ける放送局関係そして衛星通信会社の新たな対応が生じてくることになります。 既に幅広い帯域で電波が利用されている中で、使われていない周波数帯を効率よく利用するということは大切だというふうに思いますが、その費用負担、この費用については、今のネットの時代では、民放なども、今、収益の確保が大変厳しくなっているところです。
○橘委員長 次に、令和二年度文部科学省関係予算の概要及び令和二年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について、順次説明を聴取いたします。亀岡文部科学副大臣兼内閣府副大臣。
今でさえ、恐らく、検疫関係の、あるいは健康局関係の厚労省の職員、リソースは大分船内にとられていたんだというふうに思います。そのフォローアップ、今後は、検査とあわせて、治療とそれから予防、こういったところに人間を割いていってもらいたいというふうに思うんですけれども、どういう体制でこれを行うことになりますか。
そして、一週間で百通以上のメールが届きました、中でも目立ったのが郵便局関係者の声だったと。こういうことを言って番組作っているんですよ。 これ深刻ですよ。知らなかったんですか、この内容を。
令和二年度の概算要求概要を拝見しますと、自動車局関係の予算要求として、自動車旅客運送サービスの維持、確保、活性化の中で、働き方改革関連として、雇用確保のための処遇改善、給与、運賃の在り方の検討が明記されました。 現在、政府は、成長戦略実行計画に基づき、経営基盤強化のために、地方路線バス事業者の合併又は共同経営による経営力の強化等を十年限定で独禁法の適用除外として推進しようとしております。
日米自動車交渉が、当時、橋本通産大臣とミッキー・カンターさんの間で行われた際に、口では約束したことと契約文がずれていて、結構通産省の御当局、当時通産省、今経産省ですけれども、大変御苦労があったというようなことを漏れ伝え聞いた記憶がございまして、先般、担当の北米局関係の方々から御答弁いただいたら、当時と、ＷＴＯになって大分違っているので、そういうことはないです、御心配なくという御指摘はいただきましたけれども
また、三月に社会・援護局関係主管課長会議もございましたが、そうした際に、消費者安全確保地域協議会による取組が高齢者等の権利擁護に資するものであると考えられることを示し、地域福祉計画に盛り込むことを自治体にお願いをしているところでございます。
その場合においては、上級委員会関係者、ＷＴＯ事務局関係者に対して積極的にいろいろな交流をするように努力をしてきたということを申し上げたいというふうに思います。
五月分の保護費の支給日につきましては、四月の二十六日を念頭に、連休直前の休日ではない日へ繰り上げるよう、本年三月五日に開催をいたしました社会・援護局関係主管課長会議、それから本年四月一日に発出をしました事務連絡で各自治体に対して周知をしておるところでございます。引き続き、各自治体において適切に御対応いただくよう周知をしてまいりたい、これ、一点目でございます。
今般の十連休中の対応につきましても各自治体で適切に対応されるものと考えてございますが、国として、本年三月五日に開催をいたしました社会・援護局関係主管課長会議において、国民生活に支障が生じることがないように留意をするということを周知をしましたほか、本年四月一日にも、生活困窮者支援等に関する協力依頼の事務連絡を各地方自治体担当部局宛てに発出をしてございます。
○亀岡委員長 次に、平成三十一年度東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局関係予算の概要について説明を聴取いたします。浮島内閣府副大臣。